日本において、地域の種々の活動に対して資金等を提供する民間の組織を考える際に、いくつかの視点があります。
財団の設置者の区分
日本では、2008年12月より新しい法律が施行され、「一般財団法人」と、寄付者に税制面での優遇のある「公益財団法人」の2種となりました。
公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/
その他の大まかな区分として用いられるのが、設置者（基礎となる資金の出損者）による区分です。ここでは、以下の5つに分けて説明します。
1．（市民）コミュニティ財団
日本では概ね個人の寄付を原資として設立されるケースが多く、一部組み合わせもあります。支援の対象とする地域は、ブロック単位から市町村単位まで多様ですが、県域で設置されるケースが多い状況です。一方で支援対象とする分野は、殆どの場合特定していません。
つまり、その地域で起きている相互に関係している課題に対して、広範に関心をもって支援を行うことで、地域の暮らし全体の底上げを図る視野を持っているケースが多くあります。
2．プライベート財団
概ね個人の立場で設立される財団です。支援の対象とする地域は、特定されているケースもあれば、特定されていないケースもあります。支援の対象とする分野は、概ね特定されているケースの方が多い傾向があります。
3．企業財団
文字通り、企業という組織が設立した財団で、支援の対象とする地域を特定しているケースもありますが、全国規模で事業を展開している財団の場合は広範であるケースが多いです。支援の対象とする分野は、特定されているケースが多い傾向があります。
4．外郭財団
都道府県に限らず市区町村でも、国際交流や産業振興、及び研究など、公益的な活動をする行政の関係組織として、行政が設立者となっている財団があります。行政が設立していることから、支援の対象とする地域は都道府県であれば単一の都道府県など、明確です。支援の対象とする分野は特定されているケースが殆どです。
5．その他
その他に、特別な法律に基づいて設立される財団があるなど、上記の区分に該当しないケースがあります。
＜財団法人の数＞
日本において財団法人格を有する法人は、約20,000団体と言われています。
ちなみに、コンビニエンスストアの数が全国で50,863店舗（一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会・統計調査月報2014年7月）、全国の国公私立の小学校数が20,852校（文部科学省・学校基本調査2014年8月公表）ですので、それに近い規模であることがご理解いただけると思います。
この内、全国の財団法人格をもつ「コミュニティ財団」の数については、弊協会として調査を予定していますが、20財団程度ではないかと推計されます。そして、その数は増えてきています。