公益財団法人 日本財団（以下、日本財団）のウェブサイトにて公表されている「日本財団助成事業における不適切な会計処理について」というリリースに対して、ご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。
本件に関して会員、関係者、日本財団の皆様の信頼を損なう事態となり、深く反省しお詫び申し上げます。
この間、日本財団をはじめ、会員団体や関係団体の皆様との個別の協議や説明会などを行いながら公開情報をとりまとめていることもあり、ご報告が遅くなりましたことを重ねてお詫び申し上げます。
当協会は、2016～2018年度において、国内のコミュニティ財団にかかる活動を拡充するために、日本財団より助成を受けて事業を行ってきました。
日本財団助成事業に関する本事業で発生した事案について、当協会の顧問弁護士でもある「漣法律事務所 弁護士 近藤 陽介氏」より文書やヒアリングをもとに状況確認をしていただき、この度報告書を受領しましたので、第一報としてご報告いたします。
現在、日本財団への返還を進めると共に、会員団体への説明会やコンプライアンス委員会開催に向けた準備などを行っております。
その結果をとりまとめ、原因究明及び再発防止策を含めあらためてご報告させていただきます。
一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長 山田健一郎