公開日 2024年3月24日
一般社団法人全国コミュニティ財団協会（以下、当協会）は当協会理事会において、以下のとおり、2024年3月23日、日本財団助成事業に関わる一連の対応について当協会から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会の設置を決定しました。
今後、この第三者委員会では、客観的かつ徹底した調査を行っていただくとともに、原因究明、再発防止について審議のうえ、当協会に報告いただくこととしており、その内容については、速やかにお知らせする予定です。
本件に関して会員をはじめ関係者並びに日本財団の皆様の信頼を損なう事態となり、深く反省しお詫び申し上げます。
当協会としては、第三者委員会の調査に真摯に対応するとともに、再発防止に全力を尽くしてまいります。
【第三者委員会の概要】
＜構 成＞
委員長 弁護士 三木秀夫
大阪弁護士会会長
大阪プライム法律事務所
委員 弁護士 神山 隆一
元高松高等裁判所部総括判事
大阪プライム法律事務所
委員 公認会計士 安原 徹
公認会計士協会近畿会副会長
安原公認会計士事務所
＜調査事項＞
１．日本財団助成事業における不適切な会計処理について関係調査
２．類似事案調査
３．当時からこれまでの当協会の対応
以上についての背景・根本原因の究明ならびに再発防止策の提言
＊具体的な調査対象の範囲、調査手法については、本委員会が当協会と協議したうえで決定する。また、本委員会は、必要に応じて調査対象の範囲を拡大、変更等を行うことができる。
＜スケジュール＞
本日 発足
５月下旬 報告（当協会希望）